ミャンマーニュース

ミャンマー国内最大の電子通信会社である、ミャンマー郵電公社（以下、MPT）が、ラカイン州での衝突で、苦境に陥っている人々に対し、SNSで寄付ができるサービスを、3日に開始したと、同日のプレスリリースで発表した。

過激派テロ武装組織「アラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）」などによる、暴力から逃れるために、避難民となった人々に対し、10月3日から31日までSNS1通に付き、500チャットが寄付できるサービスを展開。番号3001に“500”と送信するだけで、必要物資などを提供するための募金に、協力できるとしている。

MPTは、契約ユーザー数が国内最大となっており、多くのユーザーから寄付を集めることで、人道的な支援につなげるという考えを示している。実際に集まった寄付金は、ミャンマー社会福祉・救済再復興省社会福祉局が行う、食糧支援や、仮設シェルター提供のための資金として利用される。

2016年9月にミャンマー・バガンで起きた大地震後にも、このSNS寄付サービスを展開。ユーザー及び、MPT自身も寄付を行い、合わせて1,600万チャットが集まった。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

MPT プレスリリース
http://mpt.com.mm/