ミャンマーニュース

住友商事株式会社（以下「住友商事」）は4月10日、同社が出資するKDDIの連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co. Ltd（以下「KSGM」）がミャンマー通信事業において、共同で通信事業を展開しているミャンマー国営郵便・電気通信事業体（以下「MPT」）に対して、貸倒引当金を計上することを発表した。

貸倒引当金は約1,050億円で、債権残高に対する引当率は約80%だという。

KSGMが保有するMPTに対するドル建てリース債権は2024年3月末時点で約1,300億円だが、回収が遅延しているため貸倒引当金の計上を実施するという。

またKDDIも同日、2024年3月期の連結純利益が前の期比6%減の6,350億円であったと発表。従来予想は6,800億円で、若干の増加を予想していた。

なお、住友商事とKDDIはともに貸倒引当金計上と連結純利益減の理由として、「ミャンマー政府によるドルの兌換規制の状況が改善されていないこと」と「2024年3月期時点でミャンマー通信事業の営業赤字が継続していること」を挙げている。

ミャンマーでは2021年2月のクーデター以降、国軍と反政府勢力の戦闘が続いて危機的状況に陥っているため、多くの外資系企業が撤退を余儀なくされている。

ノルウェー中央銀行は2023年12月、軍事政権の支配に加担するリスクを理由に、KDDIと住友商事の事業をノルウェー国家年金基金による投資資格を剥奪する可能性のある「監視リスト」に加えた。

しかし翌月、両社は「支援を継続することを決定した」とする共同声明を発表し、事業継続の姿勢を変えないことを示している。

（画像は住友商事より）

外部リンク

住友商事
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/

住友商事のプレスリリース
https://www.sumitomocorp.com/ja/news/

KDDIのプレスリリース
https://news.kddi.com/