ミャンマーニュース

国際協力機構（JICA）は、インフラ事業の事業計画を策定する「協力準備調査（PPPインフラ事業）」に関し、2016年度公示分として、ミャンマーに私立病院を設立し、日本水準の医療サービスを提供することを目指す事業についての調査を採択した。

ミャンマー政府は、誰もが基礎的な保健医療サービスを利用できるユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現を目指しており、さらに、多様な医療ニーズを公的サービスのみでは満たすことが難しいため、私立病院の新設および海外の医療機関との協力強化も重視している。

こういった状況から、今回の事業は、日本が有する技術・ノウハウをもとに、ヤンゴンにおいて私立病院を設立・運営してミャンマーの医療インフラをより充実化し、高度な医療サービスのニーズに応えるものとなっている。

また、日本政府が提唱する「質の高いインフラ投資」の実現にも資するものといえる。

開発途上国の膨大な開発ニーズに対し、ODA資金のみで応えることは不可能であることから、ODAと民間活動が有意義なパートナーシップを構築し、開発効果を増大させ、成長の加速化を目指すことは望ましいと考えられており、官民協働によるPPPインフラ整備の動きが世界的に拡大している。

こうした事業においては、官民の間で適切な役割分担がなされるよう、事業形成の初期段階から官民が連携して取り組むことが重要となる。今回の協力準備調査（PPPインフラ事業）も、それに沿ったものである。

JICAは、膨大なインフラ整備需要を抱える開発途上国の支援において、日本の民間企業の技術や資金が効果的に活用され、開発途上国・民間セクター・日本の3者が共に利益を享受する官民連携が促進されるよう、引き続きこの調査制度を推進していく意向を示している。

（画像は独立行政法人 国際協力機構より）

外部リンク

独立行政法人 国際協力機構
https://www.jica.go.jp/press/2017/20170921_02.html