新着ミャンマーニュース
- TOP
- >
- 経済
経済
ミャンマー中央銀行、外国投資を「外貨変換規制」の対象外に
国
際的な反発を受けて軍事政権が管理するミャンマー中央銀行（CBM）は国際的な反発を受けて4月20日、市民が稼いだ外国為替を1営業日以内に公式レートで現地通貨のチャットに変換することを義務付けた「外貨変換規制」の対象から、外国企業等を除外した。 CBMの通達…
経済
ミャンマー軍事政権、外貨保有者に「現地通貨への変換」を命令
1
営業日以内のチャット交換を義務化ミャンマー軍事政権が管理する同国中央銀行（Central Bank of Myanmar：CBM）は4月3日、民間銀行を含むすべての外貨保有者に対し、外貨預金を現地通貨であるチャットに変換するよう命じた。 CBMの通達によると、ミャンマー国民が…
経済
ミャンマーで増加する偽札、中央銀行は虚偽情報と否定
知
らないうちに偽札を手にしても自己負担ミャンマーでは2月以降、通貨であるチャットの偽札が多く出回っているという。一方、ミャンマー中央銀行は新しく印刷された合法的な紙幣が偽造通貨だとうわさされていると主張している。 報道によると、偽札に関する情報はソ…
経済
タイ国営企業、米・仏エネルギー企業が撤退したミャンマーのガス田を継承
軍
事政権の唯一最大の外貨収入源タイ石油公社（PTT）の子会社であるPTT Exploration and Production Public Company Limited（PTTEP）は3月14日、世界的な巨大エネルギー企業であるフランスのトタルエナジーズ（TotalEnergies）とアメリカのシェブロン（Chevron Corpor…
経済
日本大手鋼橋メーカーはミャンマー国軍系企業との事業提携を止めるべき
個
別案件への回答を控える横河ブリッジ国際人権団体であるヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は2月7日、2021年2月1日にミャンマーで起きた軍事クーデター後も同国国軍系企業であるミャンマー・エコノミック・コーポレーション（MEC）との事業提携を続ける日本の大手…
経済
2021年にミャンマーで160万人が雇用喪失：国際労働機関が推定
こ
のままでは貧困と危険の増大につながるだけ国際労働基準の制定を通して世界の人々の労働条件と生活水準の改善を目指す国連の専門機関である国際労働機関（International Labour Organization：ILO）が発表した新たな推定によると、ミャンマー国軍の権力掌握により202…
経済
米国政府、ミャンマーでのビジネスに警告
国
軍や人権侵害への関与につながるリスク米国政府は1月26日、同国の企業、個人、金融機関、その他の人々に対してミャンマーでのビジネスに極めて慎重になるよう警告し、法を無視したミャンマー国軍や人権侵害への関与につながるリスクに言及した。 米国政府は国務省…
経済
仏エネルギー多国籍企業、米・仏政府にミャンマーへの新たな経済制裁を要請
軍
事政権の最大の外貨収入に的を絞った制裁措置国際的な人権団体であるヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch：HRW）は1月20日、フランスのエネルギー多国籍企業であるトタルエナジーズ（TotalEnergies）が、アメリカとフランスの政府に対してミャンマー国…
経済
無処理で美しい！ミャンマー産天然ルビー
天然無処理のピンキッシュルビー 2022年1月15日、ミャンマー産天然無処理ルビー専門店のモリスは、ピンキッシュルビーを紹介した。 今回、紹介するルビーは、ミャンマーのナヤン鉱山から産出された、天然無処理のピンキッシュルビーだ。 高い透明度を誇るこのル…
経済
キリン、ミャンマー国軍系企業との合弁解消で国際仲裁を提起
M
EHLに圧力をかけるのが目的か日本の大手飲料メーカであるキリンは12月6日、国軍系企業のコングロマリットであるミャンマー・エコノミック・ホールディングス・リミテッド（MEHL）との合弁事業の解消をめぐって、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）に仲裁を申請した…