ミャンマーニュース

国際労働基準の制定を通して世界の人々の労働条件と生活水準の改善を目指す国連の専門機関である国際労働機関（International Labour Organization：ILO）が発表した新たな推定によると、ミャンマー国軍の権力掌握により2021年に同国で約160万人の雇用が失われたという。

国軍の権力掌握はCOVID-19の影響ですでに弱体化している労働市場に打撃を与え、女性労働者は最も大きな打撃を受けている。

国軍による権力掌握からすでに1年が経過しているが、労働市場は依然として脆弱なままだ。

ILOのDonglin Li氏は、と述べている。

ILOによると、ミャンマーの2021年の労働時間は2020年と比較して18％減少したと推定されており、これは少なくとも310万人のフルタイム労働者の労働時間に相当するという。

これらの失われた労働時間は、雇用の喪失と標準に達しない労働時間・日数などの条件で雇用される不完全雇用の増加により引き起こされた。

ミャンマーでは主要なセクターがかなりの影響を受けており、農村部の人々は武力紛争、暴力、危険により大きな打撃を受けている。

また、建設、衣服、観光、ホスピタリティも2021年に最も打撃を受けた産業で、前年比の雇用喪失はそれぞれ推定31％、27％、30％に達したという。

（画像はプレスリリースより）
（C）Shutterstock

外部リンク

国際労働機関（ILO）
https://www.ilo.org/

国際労働機関（ILO）のプレスリリース
https://www.ilo.org/yangon/