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2022-01-28 12:00

経済

米国政府、ミャンマーでのビジネスに警告

米国政府
国軍や人権侵害への関与につながるリスク
米国政府は1月26日、同国の企業、個人、金融機関、その他の人々に対してミャンマーでのビジネスに極めて慎重になるよう警告し、法を無視したミャンマー国軍や人権侵害への関与につながるリスクに言及した。

米国政府は国務省、商務省、国土安全保障省、労働省、財務省、米国貿易代表局という6つの閣僚レベルの声明を発表し、軍事政権によって管理されている事業に関与する人々は、制裁違反やマネーロンダリング法など、重大な評判、財政、および法的リスクにさらされる可能性のあると警告している。

投資家とトレーダーは、国有企業、宝石と貴金属セクター、不動産と建設プロジェクト、武器事業を避けるように特に警告されたという。

声明では、
「これらの企業やセクターは、ビルマの軍事政権に経済的資源を提供する一次産業として特定されている」(canより)
と軍事政権に利益をもたらす可能性があることを指摘している。

撤退等を始めた外国企業
6つの閣僚レベルの声明は単なる助言であり、法的命令ではない。しかし、軍事政権が統制を強化し続けているため、ミャンマーに投資していた多くの主要な外国企業が撤退を始めている。

前週にはエネルギー大手のトタルエナジーズとシェブロンが、人道的状況の悪化によりミャンマーからの撤退を表明。また、ノルウェーの国営企業であるテレノール、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、日本の自動車メーカーであるトヨタなども投資計画を撤回または凍結した。

米国政府によると、ミャンマーはテロ資金供与やマネーロンダリングを防止するための標準的な措置を適切に実施しておらず、投資家や貿易業者をこれらの分野のリスクにさらしているという。

(画像はVOA Newsより)


外部リンク

US Warns of Risks of Doing Business in Myanmar
https://www.voanews.com/

US warns firms over doing business in Myanmar
https://www.channelnewsasia.com/

US issues advisory for individuals, entities doing business in Myanmar
https://www.aa.com.tr/

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