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2013-10-13 08:00

その他

日立造船がミャンマーに現地法人を設立

日立
進められるインフラ整備を支援
日立造船は、ミャンマーに現地法人を設立し、営業を開始したと発表した。現地法人の名称は「Hitachi Zosen Myanmar」。もともと同社が得意とする事業分野におけるコンサルティングと、サービス事業が主たる事業内容。
ミャンマーでは、民主化改革や経済改革。法整備が進み、世界各国からその成長性が注目されている。それにともなって、積極的な投資も増え、経済発展に欠かせない道路や橋梁、港湾や空港、電力など、数多くのインフラ整備計画が進められている。

日立造船の事業ドメインは「グリーンエネルギー」と「社会インフラ整備と防災」。このため、都市ゴミ焼却発電施設や、ガスタービンなどの発電設備、橋梁や水門、シールド掘進機、海洋構造物、GPS測位など、さまざまなインフラ整備・発展のための技術を活用することができる。現地法人を設立したことにより、より積極的な事業活動が展開できるようになる。

加速するグローバル戦略
現地法人の設立は、同社の長期ビジョンに沿った展開。長期ビジョンにおいては、事業のグローバル化を重点施策として掲げ、インドでの現地法人設立と支店の開設、また、中国の蘇州における合弁会社の設立など、海外拠点の整備拡充を進めている。ミャンマーの現地法人の設立により、同社の事業はいっそうグローバル化を進めることとなる。


外部リンク

日立造船 プレスリリース
http://www.hitachizosen.co.jp/release/
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