ミャンマーニュース

複数の報道によると、韓国最大の鉄鋼メーカーである株式会社ポスコ（以下「ポスコ」）が2月に起きたミャンマーの軍事クーデターを受けて、同国の国軍系企業との合弁事業解消を検討しているという。

ミャンマーでは2月1日にクーデターが起きて以来、国軍に反対する民間人の抗議デモが続いており、人権団体によると子どもを含む500人以上の民間人が国軍により殺害されている。

3月22日には人権団体であるJustice for Myanmarが、ポスコ傘下のPOSCO C&Cと国軍系企業であるミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）の合弁ビジネス関係について暴露し、ポスコを非難していた。

ポスコはMEHLとの合弁事業に関して、所有する70%の株式を売却するか、あるいはMEHLが所有する30%の株式を取得するか検討しているが、時期は決まっていないという。

なお、ポスコは2017年に国軍によるロヒンギャ迫害で国際的な批判が起きて以来、MEHLに配当を支払っていないと繰り返し述べている。

ポスコの株主であるオランダの年金基金APGは4月5日、と述べ、POSCOに同じステップを踏むように促した。

ポスコはMEHLとの合弁事業の他、同社グループの中枢商社である株式会社ポスコインターナショナルが国営のMyanma Oil and Gas Enterprise（MOGE）と共同でオフショアガス田を開発している。

また、ポスコの筆頭株主である韓国の国民年金公団もミャンマー国軍との関係を断つようポスコに圧力をかけているという。

（画像はBUSINESS KOREAより）

外部リンク

Exclusive: South Korea steel giant POSCO weighs how to exit Myanmar military-backed venture – sources
https://www.reuters.com/

Korean steelmaker Posco urged to cut ties with Myanmar’s junta
https://www.ft.com/

POSCO under Pressure to Cut Relationship with Myanmar Military
http://www.businesskorea.co.kr/