ミャンマーニュース

2021年2月5日、キリンホールディングス株式会社はミャンマーの現状について、コメントを発表した。

ミャンマーでは、国軍が武力で国家権力を掌握する行動を起こした。

キリンホールディングス株式会社はこの事態について、遺憾の意を表明している。また、今回の国軍の行動は、キリンホールディングス株式会のビジネス規範や人権方針に根底から反するものとして、厳しく批判している。

2015年、民主的な選挙によって、ミャンマーの政治体制が軍政から民政に変わった。世界に開かれた国家として、将来的にミャンマーの発展が期待されていた。キリンホールディングス株式会社では、事業を通じてミャンマーの人々や経済に貢献する為、投資を決定した。

投資先のMyanmar Brewery LimitedとMandalay Brewery Limitedは、福利厚生基金の運用会社として国軍と取引関係のあるMyanma Economic Holdings Public Company Limited（MEHPCL）との合弁事業である。

今後もMyanmar Brewery LimitedとMandalay Brewery Limitedを通じて、ミャンマーの経済や社会に貢献していく。しかし、国軍と取引関係のあるMEHPCLとの合弁事業については、提携を解消する意向だ。

その為に対応を早急に開始、進展についても速やかに報告していく。

（画像はキリンホールディングス株式会社のホームページより）

外部リンク

キリンホールディングス株式会社
https://www.kirinholdings.co.jp/