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2021-02-08 20:00

政治

日本の外務省、ミャンマーの情勢に関するG7外相声明の内容を発表

G7外相
ミャンマーでのクーデターを結束して非難する声明を発表
日本の外務省は2月3日、G7外相などのミャンマーの情勢に関する声明内容を発表した。

日本やアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダなどのG7外相および、EU上級代表が標記文書を発出。ミャンマー国軍により軍事クーデターを結束して非難する内容となっている。

国家最高顧問のアウン・サン・スー・チー氏をはじめとした政治指導者や、市民社会活動家の拘束に加え、メディアが標的とされているクーデターについて懸念を表明。不当に拘束した人の開放、人権や法の支配を尊重することを求めた。

昨年の選挙結果を尊重し、議会の招集の必要性を強調
同声明では昨年11月にミャンマーで行われた選挙結果を尊重し、可能な限り早期の議会招集の必要性を強調したほか、市民社会及びメディアなどが、いかなる形であっても情報の流れを制限される報復を受けることがあってはならないとした。

また、脆弱な人を支援するため、人道アクセスの制限をしないように求めている。

G7外相は2019年の共同コミュニケを想起するとともに、民主的な未来を求める同国の国民とともにあるとしている。

(画像は外務省 ホームページより)


外部リンク

外務省 プレスリリース
https://www.mofa.go.jp/

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