2020-09-17 03:00
経済
軍事目的による使用を許さない
アムネスティ・インターナショナル
2020年9月10日、キリンホールディングス株式会社はミャンマー事業に関するアムネスティ・インターナショナルの報告書について、コメントを発表した。2015年にキリンホールディングス株式会社は、Myanma Economic Holdings Public Company Limitedと合弁契約を締結致した。
合弁事業の収益は軍事目的に使用しない
キリンホールディングス株式会社によると、この合弁契約は「合弁事業の収益は軍事目的に使用しない」の条件が付いていたという。その為、軍事目的による合弁事業の収益の使用は、受け入れることができない旨も強調された。2020年2月6日、キリンホールディングス株式会社は、ミャンマー事業への戦略的な検証の実施を発表した。2020年6月5日には、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社が起用された。
この起用の目的は、Myanma Economic Holdings Public Company Limitedの財務やガバナンス体制に関する、独立した精査を行うことだ。独立した精査を通じて、合弁事業の収益の使途を明らかにする必要がある。
(画像はキリンホールディングス株式会社より)
外部リンク
キリンホールディングス株式会社
https://www.kirinholdings.co.jp/l
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