ミャンマーニュース

米国に基盤を持つ国際的な人権団体の『ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch：HRW）』は日本政府に対し、ミャンマー軍政からの開発支援要請を拒否するよう求める声明を発表した。

HRWは、2021年の軍事クーデター以降、ミャンマー軍による人権侵害が深刻化していると指摘。こうした状況下で軍政に利益をもたらす可能性のある開発支援を行えば、人権侵害を助長しかねないと懸念を示した。

また、日本に対し、民主化勢力や市民社会を支持する姿勢を維持し、人道支援は軍政を経由せず、信頼できる国際機関や現地の支援団体を通じて実施するよう求めている。

HRWは、日本がこれまでミャンマーに対する重要な支援国の一つであったことに触れつつ、現在は軍政が国民を代表する正当な政府ではないと強調した。

その上で、人命を守るための人道支援は継続されるべきである一方、軍政の正当性や統治能力を強化することにつながる開発支援は明確に区別して判断すべきだと主張している。

さらにHRWは日本政府に対し、ミャンマー軍による深刻な人権侵害について引き続き国際社会と連携し、軍政への圧力を維持するとともに、民主主義と人権の回復を支援する外交政策を進めるよう呼びかけた。

（画像はプレスリリースより）
（C）2026 Aung Shine Oo/AP Photo

外部リンク

ヒューマン・ライツ・ウォッチ
https://www.hrw.org/

ヒューマン・ライツ・ウォッチのプレスリリース
https://www.hrw.org/news/