ミャンマーニュース

国際労働組合総連合（ITUC）は8月5日、ミャンマー軍政が国家非常事態宣言を解除するとともに、2025年12月に「選挙」を実施する計画を発表したことを「偽りの民主主義」と断じて厳しく非難している。

ITUCのリュック・トライアングル書記長は、と強く訴えた。

今回の非難は、ILO（国際労働機関）の最高機関である国際労働会議（ILC）において、憲章第33条を発動する重大な決定が採択されたことを受けたものだ。

ITUCは選挙に関わる体制や制度が独立性を欠き、公正ではないとし、ミャンマー政府に対して労働組合活動を弾圧する政策の即時停止やすべての政治囚・組合活動家の無条件釈放を強く求めている。

また、軍政とつながりを持つ企業や政府との経済・外交的関係の見直しも訴えた。

選挙参加の登録法の改正によって野党・市民団体が排除されている現状では、真の民主主義とはいえず、国際社会の連携と圧力がこれまで以上に重要になっている。

（画像はプレスリリースより）
（C）AFP

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ITUC
https://www.ituc-csi.org/

ITUCのプレスリリース
https://www.ituc-csi.org/myanmar