ミャンマーニュース

4月5日、検疫施設での心理社会的支援活動を組織するために、社会福祉救済復興省管轄の社会福祉局の職員に対するオンライン研修が行われ、合計80名が参加した。

このオンライン研修は、日本財団の協力により社会福祉局のICT開発センターの専門家が企画したもので、3日間の研修の目的は、地域社会の検疫施設における新型コロナウィルス患者に心理的サポートを提供し、患者の間で性暴力が発生するのを防ぐことである。

オンライン研修では、社会福祉救済復興省のウィン・ミャ・エー大臣が、「政府は新型コロナウィルスの予防、管理、治療に関する作業を効果的に実施しており、3月13日に国家レベルの中央委員会が結成された。」と説明した。

この中央委員会の7つのタスクには、「啓発プログラムの実施」、「必要な指示の提供」、「ガイドラインの発行」などが含まれている。

3月30日には、海外から帰国した新型コロナウィルス感染者と、感染の診断を待っている人と接触した人を迅速に見つけて、調査および検疫を行うために、新型コロナウィルスの緊急対応委員会が設立された。その役割は、検疫施設での食料や医療サービスの提供、検疫者への心理的サポートなどである。

ウィン・ミャ・エー大臣は、「社会福祉救済復興省は両委員会に参加し、関連部門や市民社会組織と協力して、区や村を含む全国で市民の意識向上プログラムを実施している。」と述べた。

研修を受けた人は、研修が終了次第、ボランティアと協力して、州や地域の検疫施設において心理的サポート活動を組織しなければならない。

また、ウィン・ミャ・エー大臣は、心理的サポートプログラムの間に、市民と効果的なコミュニケーションを図るために、コミュニケーション能力を向上させるよう研修生に求めた。

社会福祉救済復興省は、州や地域で新型コロナウィルス緊急対策小委員会を作るために、市民組織やボランティアの協力を求める調整チームを組織する予定である。

（画像はミャンマー情報省HPより）

外部リンク

ミャンマー情報省
https://www.moi.gov.mm/6/04/2020/id-21340