ミャンマーニュース

国連の人権専門家は2月18日、インターネット制限が続くミャンマー・ラカイン州とチン州の一部で、国軍と反政府勢力であるアラカン軍の紛争が激化する中、同地域で暮らす民間人が犠牲になっていることや避難に対して、深い懸念を示す共同声明を発表した。

国連の人権専門家は声明で、と述べた上で、と付け加えている。

人権専門家は、ミャンマー政府が2月初旬からイスラム系少数民族が過半数を占めるラカイン州とチン州の一部で3ヶ月間インターネットを停止するという制限を課したことに言及。さらに、信頼できる報告から、戦闘が続く同地域で重火器が使用された可能性があることも示した。

同地域では、1月7日以降、砲弾により少なくとも11人が死亡し、51人が負傷している。

国連の人権専門家は、インターネットの制限は、安全、治安、健康、教育、食料、避難所、生活、表現の自由、情報、集会などの権利を含む、ラカイン州の100万人を超える人々の人権に深刻な影響を与えていると主張。

さらに、ミャンマー政府に対して、インターネットの制限を解除し、メディア、人道団体、人権モニターへの即時アクセスを許可するよう促した。

また、と述べている。

（画像はプレスリリースより）
（C）UNICEF/Nyan Zay Htet

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