ミャンマーニュース

2020年2月6日、キリンホールディングス株式会社はホームページにて、ミャンマー事業に関する進捗報告を行った。

国連人権理事会の事実調査団の報告書では、様々な課題が指摘されている。

キリンホールディングス株式会社は、Myanmar Economic Holdings Limitedの経営陣と面談を実施、これらの課題について議論した。財務やガバナンス体制の更なる詳細を開示するよう、キリンホールディングス株式会社はMyanmar Economic Holdings Limitedに対して、依頼した。

この件については、インターナショナル・アドバイザリー・ボード（IAB）より、戦略的なアドバイスも受けている。

キリングループのグローバル成長戦略やリスクマネジメント、ガバナンスに関して、インターナショナル・アドバイザリー・ボード（IAB）は、キリンホールディングス株式会社の磯崎功典社長の諮問機関である。

キリンホールディングス株式会社では、あらゆる事業活動の土台は、人権の尊重にあると認識している。キリングループ人権方針のもと、今後もバリューチェーン全体において、人権尊重の理解促進と実践を進めていく。

（画像はキリンホールディングス株式会社のホームページより）

外部リンク

キリンホールディングス株式会社
https://www.kirinholdings.co.jp/l