ミャンマーニュース

国連との協議資格を持つ国際人権団体のアムネスティ・インターナショナル（Amnesty International、以下「アムネスティ」）は9月10日、ミャンマー国軍の資金調達がどのように国際ビジネスと関わっているかを明らかにした。

アムネスティが分析した漏洩公式文書によると、ミャンマー国軍は自身が運営する企業「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス・リミテッド（MEHL）」の株から莫大な収入を得ているという。

MEHLは日本の飲料事業会社のキリンや韓国の鉄鋼大手ポスコ（POSCO）などの海外企業だけでなく、国内のさまざまな企業とも提携している。

MEHLの株主記録によると、戦闘部隊を含む軍事ユニットはMEHLの株式の約3分の1を所有しているという。また同記録では、イスラム系少数民族ロヒンギャへの残虐行為を指揮した西部司令官との関係も詳細に示されている。

アムネスティは、これらの文書がMEHLのビジネスからどのようにミャンマー国軍が利益を得ているかについての新しい証拠であり、国軍とMEHLが密接に関連していることを明らかにしていると主張。

アムネスティのMark Dummett氏は、と述べている。

その上で、これは議論の余地がない証拠だとして、MEHLと提携している企業あるいは個人に対して、責任を持って関係を断ち切るよう要請した。

アムネスティはMEHLと提携する8社に手紙を送ったが、キリンとカンボーザグループ（KBZ）のみが“MEHLとの関係を検討している”との返答があったものの、その他の6社からは返答がなかったという。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

アムネスティ・インターナショナル
https://www.amnesty.org/en/

アムネスティ・インターナショナルのプレスリリース
https://www.amnesty.org/news/