ミャンマーニュース

日本の外務大臣である茂木敏充氏が、ミャンマーの国家最高顧問兼外務大臣であるアウン・サン・スー・チー氏に8月24日、「新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款（投資促進・金融セクター開発プログラム・ローン）」などの円借款の供与に関する事前通報を実施したと、同日に日本の外務省が発表している。

円借款の供与は「中小企業金融強化計画（フェーズ3）」も含まれており、合計の供与限度額は450億円にも上る。

この事前通報を行ったことで今後、日本はミャンマーと円借款の供与に関する交換公文を締結する予定だ。金利は年0.01％、償還期間40年（10年の据置期間を含む）、調達条件は一般アンタイドとなっている。

「新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款（投資促進・金融セクター開発プログラム・ローン）」では、ミャンマーの財政支援を行うことで社会や経済の活性化を図り、投資・貿易環境及び金融基盤の整備などを通じて経済成長に寄与する。

また、「中小企業金融強化計画（フェーズ3）」では、中長期及び緩和的な担保条件下で中小企業向けの資金供与を行い、金融機関向けの能力強化支援を実施することで、中小企業金融に係る資金仲介機能の円滑化などを図っていく。

（画像は外務省 ホームページより）

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外務省 プレスリリース
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