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2020-07-22 18:00

政治

国際人権団体、ミャンマーに対して国連人権機関への回答を要請

ヒューマン・ライツ・ウォッチ
政府の取り組みはほとんど進まず
米国に基盤を持つ国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ(Human Rights Watch:HRW)は7月20日、ミャンマーが国際人権基準に準拠させるための有意義な改革に着手できなかったとして、2021年1月に「UPR(普遍的・定期的レビュー)」を国連人権理事会に提出するよう要請した。

2015年のUPRでミャンマーは民主的な機関の設立、司法部門の改革、女性の権利の促進と保護等を約束したにもかかわらず、政府の取り組みはほとんど進んでおらず、軍事残虐行為に対する説明責任をはたすという国際的な法的義務を無視したとHRWは主張している。

また、国連人権理事会が設立した事実調査団と協力して残虐犯罪を調査することを拒否し、ミャンマーの人権に関する前国連特別報告者の入国を禁止したと指摘した。

様々な問題を抱えるミャンマー
HRWは、ミャンマーの治安部隊によるロヒンギャ、ラカイン、カチン、シャン、カレンなどの少数民族グループに対する人権侵害が2015年以降大幅に悪化したと主張。

また、国際司法裁判所の暫定措置命令に従う義務があることや、1年以上続くインターネットの遮断、表現の自由等、ミャンマーが抱える問題を指摘した。

なお、UPRとは全ての国連加盟国の人権状況を普遍的に審査する枠組みとして盛り込まれた制度で、全ての国連加盟国は5年ごとに国連人権理事会で人権記録の審査を受ける。

被審査国は20ページ以内の報告書をガイドラインに基づき作成し、人権高等弁務官事務所(OHCHR)に提出しなければならない。

(画像はプレスリリースより)
(C)2018 Ye Aung Thu/AFP/Getty Images


外部リンク

ヒューマン・ライツ・ウォッチ
https://www.hrw.org/

ヒューマン・ライツ・ウォッチのプレスリリース
https://www.hrw.org/news/

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