ミャンマーニュース

アムネスティ・インターナショナル（以下、アムネスティ）が5月と6月に行った調査で、武力紛争が激化するラカイン州・チン州でミャンマー国軍による無差別空爆を確認したと、7月20日に発表している。

アムネスティは、全ての人権が守られ、誰もが紛争や貧困、拷問などを受けないような世界の実現を目指して活動する世界最大の国際人権NGOだ。

5月と6月に上記2州の20人以上にオンラインで聞き取り調査を実施し、衛星画像の分析などを行った結果、無差別空爆によって多数の被害が生じていることを確認。空爆のあった地域では1年以上もインターネットが使用できずに、新型コロナウイルス関連の情報や人道支援情報などが得られない状況にあることも分かっている。

チン州の村では3月14日と15日に戦闘機が爆弾を投下し、子どもを含む9人が死亡。4月7日には別の村も空爆され、9人が負傷・7人が死亡した。

アムネスティは空爆とインターネット遮断などを含め、ミャンマー国軍の非人道的な行為に対して国連安全保障理事会が行動を起こすべきだと訴えている。

（画像はプレスリリースより）
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外部リンク

アムネスティ・インターナショナル プレスリリース
https://www.amnesty.or.jp/news/2020/0720_8858.html