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2018-02-26 02:00

社会

ユニセフ、ミャンマー政府に「人権の危機」への対処を求める

ユニセフ
およそ72万人の子どもに緊急支援を 国などの協力が必要不可欠
世界中の子どもの権利と健康を守るために活動する公益財団法人日本ユニセフ協会(以下、ユニセフ)が、ミャンマー政府に「人権の危機」などへの対処を求めていると、23日のプレスリリースで発表した。

2017年8月にラカイン州で発生した危機以降、およそ72万人のロヒンギャ族の子どもたちは、難民としてミャンマー国内での暴力に囲まれたり、バングラデシュ難民キャンプの厳しい環境の中で苦しんでいたりしている。

これらを受けユニセフは、ミャンマー政府に対して、「人権の危機」に対処するよう求めるとともに、この問題を解決するためには、緊急支援などを含め、各国や様々な団体の協力が必要不可欠であると訴えている。

安全などが保証されない限り帰還は難しい 国際緊急支援活動も
バングラデシュ政府の協力により、多くのロヒンギャ族難民が惨事を免れ、7万9,000人の人々が地域コミュニティに受け入れられていることも分かった。ユニセフも井戸の掘削やトイレの設置、感染症などの予防接種キャンペーンを実施している。

しかし一方で、ユニセフ緊急支援プログラム部長のマヌエル・フォンテーヌ氏は、ロヒンギャ族の安全や人権が確実に保証され、市民権の獲得などができない限り、帰還させることは難しいとの見解を示している。

(画像はプレスリリースより)
(C)UNICEF_UN0157363_Nybo


外部リンク

公益財団法人日本ユニセフ協会のプレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp

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