ミャンマーニュース

ミャンマー情報省は、22日に首都ネピドーでラカイン州への人道的援助を提供する組織であるUEHRD（Union Enterprise for Humanitarian Assistance and Resettlement in Rakhine）と日本政府及び国連機関が、同州への無償資金協力に関して5件の交換公文に署名したことを発表した。

署名式には、ミャンマー側から社会福祉・救済定住省（Minister for Social Welfare, Relief and Resettlement）のウイン・ミャッ・エー（Win Myat Aye）大臣や国連関係者らが出席。日本側からは在ミャンマー日本国大使館の樋口建史特命全権大使が出席し、無償資金協力に関して署名が行われた。

ラカイン州では昨年8月に発生したテロの直後から、国際赤十字委員会（ICRC）などによる緊急援助が実施されているが、バングラデシュに逃れた難民が帰還すれば、同州の生活は困窮することが予想されている。

そのため、日本政府は同州への無償資金協力を実施することで、地域の安定や環境改善に貢献するという。

ラカイン州の人道状況へ対応するプロジェクトは4件に上り、ミャンマーは総額11億円の無償資金協力を受ける。

同プロジェクトは、世界食糧計画（WFP）、国連児童基金（UNICEF）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連人口基金（UNFPA）を通じて実施され、被災者や地域社会に対して食糧配給、子どもの保護、避難民の保護、避難所の保守、児童教育、保健医療などが行われるという。

一方、ラカイン州における女性の包括的な開発とエンパワーメントのためのプロジェクトへの無償資金協力は7億7,000万円で、国連開発計画（UNDP）とUNウィメン（United Nations Entity for Gender Equality and the Empowerment of Women）を通じて行われる。

同プロジェクトでは、地域の安定と人道的状況を改善し、2012年以降に武力衝突や治安部隊襲撃事件の影響を受けた女性や女児の心理ケアなどが実施されるという。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

ミャンマー情報省のプレスリリース
http://www.moi.gov.mm/moi:eng/

日本外務省のプレスリリース
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/