ミャンマーニュース

日本貿易振興機構（以下、ジェトロ）は、ミャンマーの商業省が建設資材の輸入規制を緩和したことを報告した。

商業省は、2017年12月21日付けで、外資の単独資本企業および地場との合弁企業に対し、新たに83品目の建設資材の輸入と販売を認める通達を発表した。

具体的には、「小石・砕石・砂利・石板など」のカテゴリーで3品目、「ペイント・ワニス・パテなど」で7品目、「ガラス・板ガラスなど」で4品目、「鉄・非合金鋼・その他合金鋼の棒など」で47品目、「鉄鋼製の管用継ぎ手・有刺線など」で21品目、「アルミニウム製の貯蔵タンク・容器など」で1品目、となっている。

ミャンマーは1988年から2011年までの軍政時代に、原則、輸出で稼いだ外貨の範囲内でしか輸入を認めない厳しい外貨政策を取ってきたこともあり、これが外資のミャンマー進出の大きな障害になっていた。

一方で近年、外貨に関する規制の緩和に向けて動きも見られ、2015年以降、商業省は、新車や医療機器、農業用肥料、種子、殺虫剤・駆除剤、建設資材などに関して、外国企業にも輸入や販売を認めている。

そして、外国企業による不動産開発投資が増加しているものの、一定の品質基準を満たした建設資材を国内で調達するのが難しいことなどから、今回の輸入規制緩和となったもの。今後も、さらに多くの建設資材が必要になるため、リストの内容は定期的な見直しが行われるものと予想されている。

（画像は日本貿易振興機構より）

外部リンク

日本貿易振興機構
https://www.jetro.go.jp/