ミャンマーニュース

株式会社EBP政策基礎研究所（以下「EBP」）は2015年4月6日より、ミャンマー在住のミャンマー人を対象としたネットアンケート調査サービスを開始したことを発表。

アンケート調査はインターネットを利用した調査で、消費者の購入意欲、購買力、購買層などを大規模に捉えることが可能だ。

これまでの電話調査や郵送調査に比べ、コストやスピードの面で大きなメリットがある。また、販売ターゲットの年齢層に応じた調査などにも適している。

現在、ネットアンケートモニターは約800名。平均1時間3名程度のペースで増加しているようだ。

EBPは2014年11月から2015年1月までの間にモニター400名を対象としたネットアンケートを実施。電化製品などの購入意欲について、所得額と照らし合わせて分析。アンケート結果は以下の通りだ。

エアコンを持っているのは年収額平均で60万円程度の層で、購買予定層は年収額が20万円程度を超えている人々に顕著。

また、冷蔵庫を持っているのは年収額平均で30万円程度の層で、購買予定層には年収額の相違が見られない。洗濯機を持っているのは年収額で40万円程度を超える人々に顕著である。

さらに乗用車の所持層は、年収額平均で60万円程度の層。購買予定層は年収額が20万円程度を超えている人々に顕著だが、同様の年収でも購買を予定していない人々が同数程度存在する。

これらの調査結果から分かるように、今後アンケートが継続されれば、ミャンマーの消費者市場における中心的なサンプルデータになることが予想される。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

株式会社EBP政策基礎研究所
http://doctoral.co.jp/myanmar/

ミャンマーのモニター消費者アンケート分析結果
http://doctoral.co.jp/myanmar/marketing/

株式会社EBP政策基礎研究所のプレスリリース
http://www.dreamnews.jp/press/0000110663/