ミャンマーニュース

ミャンマー政府は、ミャンマー西部のラカイン州における国際非政府組織と地元住民との対立を回避するための措置を講じた。同州メディアが6月17日に明らかにした。

（画像：国際連合ホームページ）

総務省次官のキャウ・キャウ・トゥン氏が上院議会において明らかにした所によると、国および州の緊急対策本部が、同州における対立問題の解決のため、国連機関と国際非政府組織に対し、地元の自治体組織との間で締結した覚書に準拠した活動を行うことを要求した。

同氏はまた、いくつかの国際非政府組織が同州において公正かつ透明性のある方法で活動をしていなかったと指摘。地元自治体との間の調整が不足していたために対立が発生したと語った。現在、ラカイン州政府および州の緊急対策本部により、国連および国際非政府組織の活動を監視中であることも明らかにした。

ラカイン州では、2012年に多数派の仏教徒住民とイスラム系少数民族であるロヒンギャ族の対立が発生。2万人もの住民が同州シットウェの避難民キャンプに逃れた。国際支援機関が救援活動を行っているが、今年3月26日、国際的民間医療支援団体が仏教旗を冒とくしたとして、数百人の仏教徒が暴動を起こした。

同州で活動している国際非政府組織が、少数民族のロヒンギャ族に対し同情的な態度を取る傾向にあり、それが仏教徒住民の反発を招いたとの見方がある。現在、暴動は沈静化し、各国際援助機関が徐々にラカイン州での活動を再開している。

外部リンク

国際連合
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