ミャンマーニュース

人権のための医師団（PHR）は11月13日、新たな報告書の中で、ミャンマー政府がティワラ経済特別区から住民を強制移転させ、国際基準に違反したことを報告した。

同地区はミャンマー最大都市であるヤンゴンから南へ約25キロにあるティワラ港のそばに位置する2400ヘクタールの農地で、今後、工業用地へと開発される予定である。

この開発には日本政府と日本の3企業が関わっており、ミャンマー政府およびミャンマー国内の共同企業体と提携し事業を展開し、2018年までに5300万米ドル以上の収益をもたらすと予測されている。

同報告書によると、同政府は裁判や刑務所への拘禁などの可能性に言及することで、多くの住民を脅迫し、住民が喪失した土地に対する補償の供与も不十分で、仕事を失った住民へのトレーニングや、新たな収入手段の提供もされていない。

この強制移転によって住民からは、病院治療へのアクセスが困難になり、空腹、子どもの栄養失調、病気の割合が高い水準になっているとの報告もあり、食料安全保障や健康状態の面でも悪影響が及んでいることが明らかになっている。

同事業は2013年に開始した第一期で68世帯が移転しており、第二期が開始すればさらに846世帯、3869人が移転を余儀なくされることとなる。

PHRはこの問題について、ミャンマー、日本、米国の各政府、および国際協力機構（JICA）に対し、いかなる立ち退きであっても透明な手続きを早急に実践し、移転地の人道的状況を改善すること、米国政府がミャンマー政府との二国間交渉において強制移転の問題を提起すること等を提言している。

外部リンク

PHR　公式サイト
http://physiciansforhumanrights.org/

PHR　プレスリリース
https://s3.amazonaws.com/PHR_other