ミャンマーニュース

日本の大手商社、住友商事、三菱商事、丸紅がミャンマー連邦共和国のヤンゴン市近郊にある、ティラワ経済特別区においてミャンマー側政府及び民間企業と共同で高品質な工業団地を開発するため、日本・ミャンマー共同事業体を設立することを発表しました。

この日本・ミャンマー共同事業体の資本構成については、日本の商社3社が均等に出資して設立した、エム・エム・エス・ティラワ社(MMST)(本社所在地は東京都千代田区丸の内)が49パーセントを出資し、ミャンマー政府及びミャンマー民間企業などが51パーセント出資する予定で、共同事業体の社名はMJティラワ・ディベロップメント社(MJTD)(仮称、本社所在地はミャンマー連邦共和国ヤンゴン市)の予定です。
この日本商社3社は2012年夏より、ヤンゴン市の南東約20キロメートルに位置するティラワ経済特別区（総面積約2,400ヘクタール）内の「Class-A地区」、約400ヘクタールを対象として事業化調査及び環境影響アセスメント調査を行ってきました。この地域は豊富な労働力と既存の港湾施設などのインフラストラクチャーがあることから、ミャンマー政府が経済特別区として同国の産業振興・経済発展、そして雇用の促進のために設定したものです。

具体的な事業計画としては、MJTDがこの「Class-A地区」の土地使用権をミャンマー政府より取得し、高品質な工業団地を開発、販売、そして運営をすることとなっており、2015年の開業を目指しています。なお、土地造成工事に関しては、MJTDは五洋建設とミャンマーの建設会社のコンソーシアムに発注する予定です。今後、ミャンマー政府の土地使用権の許認可が得られ次第、造成工事に着手する計画です。

外部リンク

住友商事
http://www.sumitomocorp.co.jp