ミャンマーニュース

住友商事など5社が、ミャンマーの主要空港および航空に関する安全整備構築を受注した。

（画像：5社共同ニュースリリースより）

住友商事株式会社、日本電気株式会社、NECネッツエスアイ株式会社、株式会社東芝、株式会社モリタの5社が、9月10日付けでミャンマー運輸省航空局と「全国空港保安設備整備計画」に関する契約を結んだ。

9月20日に発表された5社共同のニュースリリースによると、対象となるのはヤンゴン、マンダレー、ニャンウー、ヘホー、タンダウェ、ダウェーの6空港で、ICAO（国際民間航空機関）の定める安全基準に従った整備を行う。

旅客、貨物ともに航空需要が増加しているミャンマーであるが、空港や航空機の安全保安対策はまだ不十分である。特に地方空港には無線施設も整っておらず、常に安全な運行を維持することが難しい場合もある。

この状況を改善するためミャンマー政府から日本政府へ要請があり、今年3月、JICA（独立行政法人国際協力機構）を通して無償ODA（政府開発援助）が締結、中長期的な支援をすることが約束された。

本計画は、同国のインフラ整備・改善に取り組んでいる住友商事を主契約者とする。

NECは航空機と地上局の距離測定装置（DME）の提供、NECネッツエスアイは無線通信部分のシステム構築と空港・航空保安インフラ構築工事全般を担当する。

東芝は、航空保安システムであるドップラーVHF（超短波）無指向性無線航路標識（DVOR）の提供、モリタは、空港用化学消防車の提供を担当する。

5社は、本計画に含まれない地方空港についても、航空保安整備について引き続き提案して行く意向だ。

外部リンク

5社共同ニュースリリース
（住友商事株式会社・日本電気株式会社・NECネッツエスアイ株式会社・株式会社東芝・株式会社モリタ）
http://jpn.nec.com/