ミャンマーニュース

ミャンマーで雇用と技術開発に関する法律(Employment and Skills Development Law)が、8月30日にテイン・セイン大統領の署名を得て公布された。メディアMizzimaらが報じた。

（画像はイメージです。stockimages / Freedigitalphos.net）

ミャンマーでは、2007年に国際労働機関 (ILO) との合意に基づき、強制労働の被害者が訴えを起こすことができるようになった。国内では、現在も強制労働問題が続いており、今後健康な労働市場を定着させるための大きな課題であると見られている。また、2012年の3月に、同じくILOの勧告に従って、労働組織法(Labor Organization Law)が施行されるようになった。

これら一連の労働に関する環境整備に続く、今回の雇用と技術開発に関する法律では、就業の機会を提供し、失業率を低下させることを大きな目標に掲げている。雇用を増やすためには、能力の開発の他、企業の中で規律を守るメンタリティを養うことも要求される。

また、この法律では、就労のための研修を行うことも定めている。労働内容によって、外部での研修を受けることで、質の高い労働者の育成を目指す。技術研修の対象は16歳以上。能力開発協会(Skills Development Association)が、研修に関する規則や規定に関する権限を持つことになる。

当面のところは、ミャンマー技術基準局(National Skill Standard Authority (NSSA))が、2015年に向けて、ASEAN経済共同体での労働力の需要に応えるべく、研修を提供することになる。

外部リンク

ミャンマー大統領室
http://www.president-office.gov.mm/en/

Mizzima ; Employment and Skills Development Law takes effect in Myanmar
http://www.mizzima.com/news-91481/prisoner-watch/