ミャンマーニュース

国連の特別報告者であるトム・アンドリュース氏は2月22日、国連人権理事に提出した報告書の中で、国連加盟国である中国、ロシア、セルビアが昨年2月のクーデター以来、民間人を攻撃するために使用される武器をミャンマー軍事政権に供給し続けていることを特定したと明言した。

昨年6月、国連総会はミャンマーへの武器の流入を防ぐよう加盟国に求める決議を採択。これはミャンマーの人々、市民社会組織、および国際的な人権擁護団体によって歓迎されたという。

しかし、中国とロシアはクーデター後、多数の戦闘機、装甲車両を供給し、ロシアはまたさらなる武器の供給を約束。同時期にセルビアはミャンマー国軍にロケットと大砲の輸出を決めている。

アンドリュース氏は、国連安全保障理事会がこのような武器の取り引きを禁止する決議を採択するために、緊急会合を招集することを要請した。

同氏は報告書で、と見解を示した。

さらに、軍事政権の残虐行為を阻止することは、武器へのアクセスの阻止から始まることに言及し、その対応が遅れるほどミャンマーで子どもを含む無実の人が亡くなると懸念を示した。

さらに、と訴え、安全保障理事会に行動を起こすよう促した。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

国連のプレスリリース
https://news.un.org/

国連人権弁務官事務所（OHCHR）のプレスリリース
https://www.ohchr.org/EN/

国連人権弁務官事務所（OHCHR）
https://www.ohchr.org/