ミャンマーニュース

ミャンマーの人権状況に関する国連特別報告者のトム・アンドリュース氏は7月7日、「ミャンマー国民のための緊急連合」を結成し、同国の石油・ガス部門への制裁を含む5つの重要な行動について呼びかけた。

アンドリュース特別報告者はジュネーブの人権理事会で演説し、と述べ、国際社会がミャンマーの人々の悪夢を終わらせる措置を講じることができなかったことは終わらせるときがきていると訴えている。

同特別報告者はまた、軍事クーデター後にミャンマー国軍が犯した極悪な人権侵害を強調し、約900人が殺害されたことや6,000人近くが恣意的に拘留されたこと、拘留中の人々への拷問などに言及した。

さらに、ミャンマーでは国軍による残忍な弾圧にもかかわらず、軍事政権が国を支配できずにいることも強調している。

アンドリュース特別報告者はと述べ、ミャンマー国民のための緊急連合の呼びかけには、意味のある協調的な行動を通じて、ミャンマー国民と協力することをいとわない国々が含まれるとの見解を示した。

さらに、同特別報告者は緊急連立が取るべき5つの重要な行動として、1つ目に軍事政権がテロ統治を継続するための資金となる「ミャンマー石油・ガス部門への制裁」を挙げている。

2つ目には国連総会で先月求められた「武器の禁輸」、3つ目には「ミャンマーの上級治安当局に対する調査」、4つ目に「統一政府と協力して人道援助を劇的に増やすこと」、5つ目に「軍事政権の正当性の主張を否定するための協力」を挙げ、ミャンマーの人々が早急な行動を必要としていると呼びかけた。

（画像はOHCHRより）

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