ミャンマーニュース

米国に基盤を持つ国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch：HRW）は5月5日、同団体を含む200以上の世界のNGO（非政府組織）が国連安全保障理事会に対して、直ちに「ミャンマーへの武器禁輸決議」を求める共同声明を発表したことを明らかにした。

NGOグループは声明で、と訴えている。

また、軍事クーデター発生後から続く民間人の抗議者に対する人権侵害を止めるように、ミャンマーの暫定軍事政権に圧力をかけるべきとの見解も示している。

同国では軍事クーデター以来、抗議デモをする民間人と治安部隊の衝突が日常化しており、治安部隊の残忍さは増している。

この声明ではまた、と述べた上で、武器禁輸がミャンマーの人々をさらなる残虐行為から保護し、国際法の下での犯罪に対する免責を終わらせるのを助けるとの見解を示した。

さらに、4月24日に行われたASEAN首脳会談にも言及し、ミャンマーの人々を保護するために強力な行動をとることができなかったことに失望を表している。

国連はこれまでにミャンマー危機に関する声明を発表しているが、HRWは国軍が所有する企業の資産凍結や世界的な旅行禁止など、的を絞った制裁を課すべきとの考えを示した。

（画像はプレスリリースより）
（C)2021 AP Photo

外部リンク

ヒューマン・ライツ・ウォッチ
https://www.hrw.org/

ヒューマン・ライツ・ウォッチのプレスリリース
https://www.hrw.org/news/

共同声明
https://www.hrw.org/news/