ミャンマーニュース

韓国に本部を置き、国連経済社会理事会（ECOSOC）に加盟しているNGOのHeavenly Culture, World Peace, Restoration of Light（以下、HWPL）は、軍によるクーデターが発生しているミャンマーにおける人権の危機に深い懸念を示し、国際社会がミャンマーの現在の紛争を解決するための平和的アプローチを支援する努力に参加することを求める声明を発表した。

「ミャンマーの人権危機に関するHWPL声明」では、世界各国の代表者が声を1つにして、軍部と市民社会の代表者との間の対話ルートを通じた紛争解決への支援を表明することを呼びかけている。

「非暴力の抗議活動を抑圧するためのミャンマー軍の最近の行為」により、何百人もの死傷者が出ており、いかなる利害の対立も、民間人に対する暴力を正当化することはできず、いかなる集団の利益も人命に勝ることはない、としている。

さらに、声明では、ミャンマーのすべての当事者に対し、「相互尊重と理解に基づく合意によって危機を解決」し、「平和的解決を求めて対話を行う」ことを求めている。そして、世界の人々は「ミャンマーの平和を回復するために、当局と民間人が対話を追求し、平和的解決を求める声明を発表すること」を求められている。

ミャンマーのMon News AgencyのCEOであるKasauh Mon氏は、HWPLの声明に連帯感を表明し、次のように述べた。

過去5年間、HWPLが主導するこの平和構築のための国際的な市民社会の提唱は、国内および国際レベルでの支援と取り組みを示してきた。

これまで、HWPLには、176カ国の市民から73万通を超える要望が送られ、各国における平和の発展を呼びかけ、政府や社会のリーダーたちが支援と関与を表明することとなった。

（画像はHWPLより）

外部リンク

HWPL Press Releases（PR Newswire）
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