ミャンマーニュース

欧州連合（以下、EU）は、ミャンマーにおいて2021年2月1日に発生した軍事クーデター、それに続く平和的デモ参加者に対する軍および警察の弾圧の責任者である11人に対し、制裁措置を実施したことを発表した。

対象となった11人のうちの10人は、ミン・アウン・フライン国軍司令官、ソー・ウィン国軍副司令官を含むミャンマー軍の高官であり、残りの1人は、ミャンマーでの2020年総選挙の投票結果を撤回するという役割を果たした選挙管理委員会の新委員長である。

今回の制裁措置には、渡航禁止と資産凍結などである。渡航禁止は、リストに記載された人がEU区域に入国、および通過することを禁止するものであり、資産凍結には、リストの人物のEUにおける資金および経済的資源が含まれる。

また、EU内の国民および企業は、リストに記載された個人および団体が資金を利用できるようにすることを禁じている。

今回の制裁は、政府への財政援助の保留、ミャンマー軍事政権を正当化すると見なされる政府機関に対するあらゆる援助の凍結、および進行中の強力な外交的アウトリーチ、民主的に選出された政府を違法に廃止することと、平和的な抗議者に対する軍事政権の残忍な弾圧に対するEUの厳格な対応の表明などがある。

EUは、ミャンマー軍が所有または管理する経済実体への追加制裁措置を含む、すべての政策方針を引き続き検討する。同時に、EUは、その措置が一般の人々に有害にならないようにすることを目的としている。

EUは、ミャンマー国民、および国の民主化に対する確固たる支持者であり続ける。

さらに、既存のEU制裁措置も継続して実施される。これらには、内的抑圧に使用できる武器や機器の輸出入禁止、軍部および国境警備隊によって使用される二重用途商品の輸出禁止、内的抑圧に使用できる通信を監視する機器の輸出制限、軍事訓練およびミャンマー軍との軍事協力の禁止などが含まれる。

さらに、制裁措置には、ロヒンギャの人々に対して残虐行為をした14人を特定することも含まれる。新しく特定された人を加えると、リストに記載された人数は25人になる。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

Council of the European Union
https://www.consilium.europa.eu/