ミャンマーニュース

ヒューマンライツ・ナウ（以下、HRN）がミャンマー市民の人権を守るため、日本政府にアクションを要求する共同声明書への賛同を呼びかけていると、3月19日に発表した。

ミャンマー国軍が2月1日にクーデターを起こし、毎日新たな死傷者や拘束者が増加している中、日本の市民社会の役割にも大きな問いかけがされているとHRNが指摘。

ミャンマーの民主主義を守ることは、日本を含めた国の民主主義を守ることにもつながるとして、「ミャンマー市民の人権を守るためのアクションを求める共同声明書」への賛同を、3月26日まで呼びかけている。

同共同声明書では、ミャンマー国軍に対して平和的に抗議する市民への人権侵害行為を即刻停止すること、アウン・サン・スー・チー氏などの拘束された人の開放などを、日本政府として要請することや、市民の生活に直結する事業や人道支援や医療支援を強化することを求める予定だ。

現在、NPO法人アジア女性資料センターや認定NPO法人ARUN Seed、認定NPO法人DPI日本会議などが呼びかけ団体として名を連ねている。

（画像はヒューマンライツ・ナウ ホームページより）

外部リンク

ヒューマンライツ・ナウ 活動報告・ステートメント
https://hrn.or.jp/activity/19537/