2021-02-14 12:30
政治
国連人権理事会、2月12日にミャンマーの危機における人権に関する特別会議を開催

状況の重要性と緊急性に対応
国際連合人権理事会(以下、国連人権理事会)は、2021年2月12日に、ミャンマーでの危機における人権への影響について、特別会議を開催する。特別会議は、国際連合欧州本部からオンライン形式で行われる。
会議開催は、「状況の重要性と緊急性」という事由で、これまでに45ヵ国から支持され、イギリスと欧州連合(EU)から共同要請を受けて決定されたものである。
人権理事会を創設した総会決議60/251では、特別会議は、理事会メンバーの3分の1の支持を得て、必要に応じて開催することができると述べている。これは、メンバー47ヵ国の3分の1、つまり16ヵ国以上の支持が必要であるということである。
投票権を持つ19ヵ国、オブザーバー28ヵ国が支持
これまでのところ、要請は、オーストリア、アルゼンチン、バハマ、ブラジル、ブルガリア、チェコ共和国、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、日本、マーシャル諸島、オランダ、マラウィ、メキシコ、ポーランド、韓国、ウクライナ、イギリスの19ヵ国からの支持を受けている。また、オーストラリア、ベルギー、カナダ、クロアチア、キプロス、エストニア、フィンランド、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、モナコ、ニュージーランド、ノルウェイ、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、アメリカという28ヵ国のオブザーバーも支持している。
署名者のリストは、特別会議の開催に向けて、引き続き支持を受け付けている。
(画像はUnited Nations Human Rights Councilより)
外部リンク
United Nations Human Rights Council
https://www.ohchr.org/
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