ミャンマーニュース

2020年12月22日、国連児童基金（UNICEF）は日本政府より、4億9,800万円の無償資金協力を得ることを発表した。

約40万人の紛争や気候変動など、ミャンマーは多くの問題を抱えている。

このような問題に対するレジリエンス（回復力）を構築する為、日本政府による無償資金協力を行う。日本政府の支援による世界食糧計画（WFP）と合同で、オンラインの署名式が行われた。

署名式には、UNICEFミャンマー事務所プログラム担当副代表のアレッサンドラ・デンティスと丸山市郎駐ミャンマー連邦共和国日本国特命全権大使が参加した。

このほか、ミャンマーの投資・対外経済関係省や教育省、保健スポーツ省、農業畜産灌漑省、社会福祉・救済再復興省の代表者も出席した。

ラカイン州とカチン州、シャン州北部の3州は、紛争などの危機の影響を最も受けている地域だ。

ラカイン州では、5歳未満児の死亡率は出生1,000人あたり58人、子どもの52％は基本的な予防接種を受けていない。

農村部のおいて、衛生設備を利用できるのは人口の55％、基本的な飲料水は44％しか供給されていない。日本政府の協力のもと、UNICEFと日本政府はミャンマーへの支援を行っていく。

（画像はUNICEFのホームページより）

外部リンク

UNICEF
https://www.unicef.org/