ミャンマーニュース

ミャンマーの不平等、暴力、戦争犯罪、人道に対する正義と説明責任を求める同国の活動グループであるジャスティス・フォー・ミャンマー（Justice For Myanmar：JFM）は、同国の国軍が情報通信技術セクターへ関与する詳細な調査報告を発表し、腐敗と身びいきの複雑な関係を明らかにした。

JFMによると、同報告書は国軍による民間人の監視、および国際犯罪を支援する資金と技術へのアクセスに関する重大な人権問題を提起しているという。

ミャンマー国民は同国で4番目の携帯電話会社「Mytel」の28％の株式を所有。ただし、株式は秘密軍事コングロマリットであるミャンマー経済公社（MEC）の子会社である民間企業「Star High Co. Ltd.,」を通じて管理されている。

しかし、JFMの報告書では、国民の利益の不正流用と危険な透明性の欠如を明らかにしている。

JFWは「Mytel」の筆頭株主はベトナムの国防省が所有する軍事産業通信グループ「Viettel」であり、国家安全保障にリスクをもたらしていると指摘。

JFMのYadanar Maung氏は、と述べている。

JFMによると、主要な国際企業は直接的および間接的にMytelに接続され、ミャンマー国軍の国際犯罪を支援しており、これには主要な国際銀行および金融会社であるHSBC（英国）、Standard Chartered（英国）、MUFG（日本）、Maybank（マレーシア）、およびDeloitte（英国）が含まれていると指摘。

また、NEC（日本）、CommScope（米国）、Nokia（フィンランド）、Oracle（米国）などの主要企業を含むViettelの国際供給ネットワークから技術にアクセスできるとの見解を示した。

JFMは、有名な国際企業がミャンマー国軍の犯した人道に対する罪と戦争犯罪をMytelとViettelへの融資と技術提供を通じて支援していると指摘。すべての企業に対し、Mytelおよび他のすべてのミャンマー国軍所有組織との関係を終わらせるよう求めた。

（画像はジャスティス・フォー・ミャンマーより）

外部リンク

ジャスティス・フォー・ミャンマー
https://www.justiceformyanmar.org/

ジャスティス・フォー・ミャンマーのプレスリリース
https://www.justiceformyanmar.org/press-releases/

ジャスティス・フォー・ミャンマーの報告書
https://www.justiceformyanmar.org/stories/