ミャンマーニュース

ミャンマー建設省は、ヤンゴン地域政府、マンダレー地域政府、ネピドー評議会および民間企業と協力して、新型コロナウイルス（COVID-19）の経済救済の一環として、1万戸の公営賃貸住宅を建設することを明らかにした。

ミャンマー政府は今年4月末、世界的な大流行という緊急事態への対応として、COVID-19経済救済計画（COVID-19 Economic Relief Plan：CERP）を開始しているが、今回の公営住宅建設プロジェクトもその一環だという。

同建設プロジェクトの目的は、CERPの下で一般の人々に雇用機会と住宅施設を提供することだ。

プロジェクトの費用は3つの民間団体が負担し、後に建設省の2019-2020年度の超過予算から支払われる。また、2019-2020年度の超過予算1,300億チャット（約100億円）をプロジェクトに使用することを許可されたという。

このプロジェクトを進めるために12月17日、オンライン会議を開催。Kyaw Lin建設副大臣がプロジェクトについて説明している。

また、Sett Aung計画・財務・工業副大臣を交えて、プロジェクトの契約規則と資金の支払いに関連する問題についても話し合った。

さらに、Han Zaw建設大臣は、と述べている。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

ミャンマー情報省
https://www.moi.gov.mm/

ミャンマー情報省のプレスリリース
https://www.moi.gov.mm/news/