ミャンマーニュース

環境省は、12月14日、令和2年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」に、ミャンマーとインドネシアにおける案件2件を制定した。

この事業は、優れた脱炭素技術等を活用し、途上国におけるGHG排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業に対して、初期投資費用の2分の1を上限として補助を行うもの。

ミャンマーの案件は、裕幸計装株式会社を代表事業者とする「ヤンゴン市スマート都市開発事業における複合施設への省エネ設備の導入」で、想定GHG削減量は、CO2が1,544t／年である。

環境省は、今後も省エネ複数技術のパッケージ化等によるスマートシティの構築に向けて、補助事業の活用を促進し、事業のスケールアップを推進していく。

「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」とは、開発途上国における温室効果ガスの削減とともに、二国間クレジット制度を通じて、日本の温室効果ガス排出削減目標（JCM）の達成に資することを目的としている。

また、2018年6月に策定した海外展開戦略（環境）に基づき、先進的な脱炭素技術等を普及・展開し、インフラの海外展開の促進を目指す。

令和2年度はすでに17件が採択されており、今回第3回採択分として選定した2案件を合わせると、全部で19件となる。

（画像は環境省より）

外部リンク

環境省
https://www.env.go.jp/press/108758.html