ミャンマーニュース

表現の自由と情報の自由を擁護するミャンマーの人権団体である「フリー・エクスプレッション・ミャンマー（Free Expression Myanmar：FEM）」は9月14日、「選挙ボイコット」が国際法およびミャンマーの憲法の下で保護されている民主的な議論の正当な形であるとの声明を発表した。

FEMによると、ミャンマー選挙管理委員会は2010年の選挙法に基づく「選挙ボイコット」キャンペーンは違法であり、Facebookでそのようなキャンペーンを見た人は警察に訴えることが可能だと警告したという。

同委員会は4つの条文を強調し、それぞれの条文は最長1年の懲役刑になることを示唆した。

この警告は、政府が選挙公約を果たせなかったためにFacebookで新たに「選挙ボイコット」キャンペーンが呼びかけられた後に発せられたという。

しかし、国際法によると、選挙ボイコットキャンペーンは保護された形態の政治表現であり、国連は選挙委員会を含む各国が選挙中の表現、集会、結社の自由の権利を保護しなければならないことを布告。

また、有権者が互いに結びつき、候補者と選挙自体を批判し反対するために集まり、検閲や制限なしに投票する権利が含まれることを詳述している。

さらに、国際裁判所と同様に、ボイコットキャンペーンは合法であるとの判決を下した国連条約機関にボイコット事件が提起されており、ボイコットの主催者を罰する試みは国際法違反だと主張。加えて、ミャンマー憲法でも「選挙ボイコット」のキャンペーンの権利を保護していることを指摘している。

これらのことを踏まえ、FEMは選挙管理委員会に警告を撤回し、訴追の推奨または支持を控え、国際法で定義されているように選挙における表現、集会、および結社の自由に対する権利を保護するよう要請した。

（画像はフリー・エクスプレッション・ミャンマーより）

外部リンク

フリー・エクスプレッション・ミャンマー
http://freeexpressionmyanmar.org/

フリー・エクスプレッション・ミャンマーのプレスリリース
http://freeexpressionmyanmar.org/no/