ミャンマーニュース

国際公務労連（Public Services International：PSI）は、日本と韓国の労働組合が、ミャンマー軍を資金面で支える企業や金融機関に対する働きかけを強化していると発表した。

PSIは世界150以上の国・地域の公共サービス部門の労働組合が加盟する国際的な労働組合連合組織であり、労働者の権利や公共サービスの保護、人権問題などに取り組んでいる。

発表によると、日本と韓国の労組代表らは、ミャンマー軍と関係する事業や投資について調査を進めるとともに、企業や投資家に対して軍への資金流入を防ぐための対応を求めているという。

PSIは、ミャンマー軍が経済活動を通じて収益を確保し、その資金が軍事活動や人権侵害を支える要因になっていると指摘した。

その上で、日本と韓国の労組は、企業や金融機関に対し、人権デューデリジェンスの実施や軍関連事業からの撤退を求めているという。また、国際社会に対しても、軍政への資金流入を抑制するための取り組みを強化するよう訴えた。

PSIは声明の中で、ミャンマーの労働組合や民主化勢力との連携を継続し、軍政下で権利侵害を受ける労働者への支援を続ける考えを示している。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

国際公務労連（PSI）
https://publicservices.international/

国際公務労連（PSI）のプレスリリース
https://publicservices.international/