ミャンマーニュース

スウェーデンの非営利団体「Justice and Accountability Initiative」は、ノルウェーの通信大手テレノールを相手取り、顧客データの取り扱いを巡る訴訟をノルウェー国内で提起した。

訴えは、同社がミャンマー事業において収集した通信関連データが軍事政権に渡り、反体制派の特定や拘束につながった可能性があるとするものである。問題とされているデータには通話履歴などが含まれ、1,000人以上の利用者に影響が及んでいるという。

本件は、国際的な助成財団のオープン・ソサエティ財団の一部であるオープン・ソサエティ・ジャスティス・イニシアティブ（OSJI）や多国籍企業研究センター（SOMO）が支援しており、原告側の法的手続きを後押ししている。

原告側は、テレノールが顧客のプライバシー保護を十分に確保せず、結果として人権侵害に関与した可能性があると主張。特に、権威主義体制下で企業が政府の要求にどこまで応じるべきかが大きな争点となる。

OSJIは、本件を国際的な企業責任の観点から重要な事例と位置付けており、今回の裁判が企業のデータ管理や人権配慮の在り方に影響を与える可能性があると指摘。この訴訟は紛争下における個人情報の扱いと企業倫理を巡る問題として、国際社会の注目を集めている。

（画像はOSJIより）

外部リンク

OSJI
https://www.justiceinitiative.org/

OSJIのプレスリリース
https://www.justiceinitiative.org/newsroom/