ミャンマーニュース

ミャンマー軍が市民に対する致命的な空爆を多発させる背景には、闇に包まれたジェット燃料の供給網が存在するとの調査結果をアムネスティ・インターナショナルが発表した。

報告によると、ミャンマー軍は国際的な制裁を避けるため、船舶自動識別装置（AIS）をオフにした「幽霊船」と呼ばれる船舶を用いて航空燃料を輸入しているという。これにより、供給元の特定が著しく困難となっている。

報告書では、衛星データや貿易・港湾情報の分析に基づき、少なくとも4隻の船舶が2024年中旬から2025年末までに複数回にわたって燃料をミャンマーに搬入したと明らかにした。

ミャンマー港湾当局のデータを引用したところでは、2025年の航空燃料輸入量は10万9,604トンに達し、前年から69％増加したとされる。この量は2021年の軍事クーデター以降で最も高く、同国軍が空爆戦力を維持・強化している実態を裏付けるものとみられている。

また、船舶は名前や旗を頻繁に変更し、船同士で燃料を移し替えるなど巧妙な手口を用いており、透明性の欠如が供給網の“闇”を一層深めているという。

アムネスティは報告を通じて、ミャンマー軍が「制裁を回避しつつ市民への攻撃を継続している」と指摘するとともに、国際社会に対し航空燃料輸送の全面禁止や、関与企業の撤退を求める緊急措置を訴えた。

特に幽霊船の運航に関与する企業や政府が燃料供給に直接・間接で関与している可能性を念頭に、供給網の遮断が市民保護には不可欠との立場を示している。

アムネスティ・インターナショナルの地域調査責任者は、制裁下にあっても航空燃料の輸入が増え、市民への空爆が拡大しているとした上で、国際社会は、制裁を回避する形で機能不全に陥った燃料供給網を支えている企業や政府を止めるため、より踏み込んだ対応を取るべきだと訴えた。

（画像はプレスリリースより）
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外部リンク

アムネスティ・インターナショナル
https://www.amnesty.org/en/

アムネスティ・インターナショナルのプレスリリース
https://www.amnesty.org/en/latest/