ミャンマーニュース

国連人権理事会によって設立されたミャンマー独立調査メカニズム（IIMM）が9月29日に発表した報告書によると、ミャンマー国軍によってロヒンギャ族の家屋や財産が破壊され、かつて彼らが住んでいた土地に基地が建設されたという。

『2017年の掃討作戦におけるロヒンギャの土地と財産の破壊と収奪 - 概要』と題されたこの報告書では、2017年にロヒンギャ族の家屋、農場、モスク、その他の財産が破壊され、押収されたことが詳述されている。

また、国境警備隊警察（BGP）基地の建設など、ロヒンギャ族が長年存在した痕跡をすべて消し去るために土地を再利用することに関与したミャンマー治安部隊、企業、その他の関係者を特定。

ロヒンギャの村の破壊とBGP基地の建設から多くの団体が利益を得ており、その中にはBGP施設の拡張に資金を提供し、指示した内務省、押収したロヒンギャの土地を占拠したBGP、基地、道路、警備拠点の物理的な建設を行ったアジアワールド社およびその他の企業が含まれている。

同報告書は、9月30日にニューヨークの国連本部で開催されるミャンマーにおけるロヒンギャ・イスラムおよびその他の少数民族の状況に関するハイレベル会議に先立ち、公表された。

この会議は、ミャンマーのラカイン州から強制的に避難を強いられた100万人以上のロヒンギャ族の状況に国際的な注目を集め、解決策を模索することを目的としている。

同報告書では、目撃者の直接の証言、地理空間画像、ビデオ映像、そして膨大な公式記録と文書に基づき、ラカイン州北部の7つの村落地域に焦点を当てている。

（画像はIIMMより）

外部リンク

IIMM
https://iimm.un.org/en

IIMMのプレスリリース
https://iimm.un.org/en/

IIMMの報告書
https://iimm.un.org/