ミャンマーニュース

ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）によると、外務に関する国会の審議で3月21日、岩屋毅外務大臣は、ミャンマー軍事政権が2026年1月までに総選挙を実施する計画について「深刻な懸念」を表明したという。

野党議員の質問に答えて、岩屋外務大臣はと述べた。

HRWは、日本が東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国、韓国、インドを含む他の政府に対し、軍事政権の選挙計画を公に非難し、信頼性、自由、公正性などまったくない選挙プロセスに技術的支援を提供しないよう説得すべきだと主張している。

しかし、ミャンマー軍事政権の計画に反対しているのは日本だけではない。

マレーシアのモハマド・ハサン外相は最近、記者団に対し、と語っている。

ミャンマー軍事政権のミン・アウン・フライン上級大将は、今月初め、ベラルーシを訪問した際に選挙のスケジュールを公表。

しかし2021年2月のクーデター以来、ミャンマーの軍事政権は、法廷外の殺害、拷問、人道に対する罪や戦争犯罪に相当する民間人への無差別攻撃など、広範囲かつ組織的な人権侵害を犯してきた。

軍事政権はまた、野党政治家を恣意的に拘束し、政党を解散させて犯罪者扱いすることで、自由で公正な選挙を不可能にする恐怖の雰囲気を作り出している。さらに、民族武装グループや反軍事政権勢力と争う地域では、軍による虐待も横行。

国の大部分は軍事政権の支配下になく、選挙の信頼性についてさらなる懸念が生じている。

（画像はプレスリリースより）
（C）2021 AP Photo/Hiro Komae

外部リンク

ヒューマン・ライツ・ウォッチ
https://www.hrw.org/

ヒューマン・ライツ・ウォッチのプレスリリース
https://www.hrw.org/news/