ミャンマーニュース

ミャンマー国民の正義と説明責任を求めて活動する活動家グループである『ジャスティス・フォー・ミャンマー（JFM）』は、国連のミャンマー特使のジュリー・ビショップ氏とミャンマーで活動する中国国有企業とのつながりが報じられたことを受けて、国連に調査を要請した。

ビショップ氏は、Energy Transition Minerals（ETM）などの企業に関与しており、同氏は最近、ミャンマーに関与する中国国有企業と関係のあるグリーンランドの物議を醸すウランおよび希土類の採掘プロジェクトの戦略顧問に任命された。

ETMは部分的に国有化されている中国企業のShenghe Resources（9パーセント程度）によって部分的に支配されており、また、同じく国有化されている中国交通建設（CCCC）によっても、より少ない割合で支配されているという。

JFMをはじめとする活動家グループは、ビショップ氏のETMへの関与が国連ミャンマー特使としての役割と利益相反を生じさせる可能性があると懸念している。

ミャンマーの希土類採掘は、カチン州と中国雲南省の国境で操業する中国企業が主流だ。この産業は過去10年間で急速に拡大し、そのほとんどは最近までミャンマー軍の指揮下にあるカチン国境警備隊（BGF）によって管理されていた地域である。

カチン独立軍はカチンBGFを破り、2024年後半にこれらの地域を占領したため、採掘作業が混乱し、ミャンマー鉱業の将来の方向性が不透明になった。

Shenghe Resourcesは時価総額が27億ドルを超える中国の大手希土類生産者、加工業者、サプライヤーで、企業開示情報によると同社はミャンマーからレアアースを調達した可能性があるという。

CCCCはミャンマーで活動を続けており、中国・ミャンマー経済回廊プロジェクトと関係している。

（画像はジャスティス・フォー・ミャンマーより）

外部リンク

ジャスティス・フォー・ミャンマー
https://www.justiceformyanmar.org/

ジャスティス・フォー・ミャンマーのプレスリリース
https://www.justiceformyanmar.org/press-releases/