2024-11-05 15:30
政治
英国、EU、カナダがミャンマー軍を標的とした新たな制裁を課す
民間人への空爆抑制に役立つ制裁
英国政府は10月29日、欧州連合(EU)およびカナダと協調してミャンマー軍の装備と資金へのアクセスを標的とした追加制裁を発動した。この金融制裁は、ミャンマー軍への航空燃料供給、もしくは航空機部品を含む規制品目の供給に関与する6つの団体を対象としているという。
英国政府はこの制裁に関して、
「英国の行動は、重大な人権侵害に相当するミャンマー軍による民間人への空爆の実施能力を抑制するのに役立つだろう」(プレスリリースより)
と述べている。この最新の制裁措置は、2023年2月と3月に軍への航空燃料供給業者に対して、また2023年10月に武器商人に対して発動されたこれまでの制裁措置を強化するものになるという。
容認できないミャンマー全土で起きている人権侵害
英国はパートナーと協力し、ミャンマー軍への武器や資金の販売や移転を制限することに引き続き取り組んでおり、クーデター以降、ミャンマーの民間社会や地域社会への救命人道支援、医療、教育、支援に1億5000万ポンド以上を提供してきた。英国のインド太平洋担当大臣であるキャサリン・ウェスト氏は、
「ミャンマー全土で起きているミャンマー軍による民間インフラへの空爆を含む人権侵害は容認できないものであり、罪のない民間人への影響は耐え難いものである」(プレスリリースより)
と述べたうえで、ミャンマー国民と彼らの平和で民主的な未来への願いを断固として支持し続けることに言及した。なお、ミャンマーでは軍事クーデター後の戦闘により現在340万人以上が家を追われ、1,800万人以上が人道支援を必要としており、深刻な組織犯罪が急増している。
(画像はプレスリリースより)
外部リンク
英国政府
https://www.gov.uk/
英国政府のプレスリリース
https://www.gov.uk/
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