ミャンマーニュース

米国に基盤を持つ国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch：HRW）は1月30日、ミャンマーの軍事政権が、反政府勢力と民族武装勢力の連合に対する軍事作戦において、民間人に損害を与える違法な空爆をますます実行していると懸念を示した。

2021年2月1日の軍事クーデターから3年が経過し、恣意的逮捕、拷問、超法規的殺害、民間人に対する無差別攻撃など、軍事政権による国民への広範かつ組織的な虐待は、人道に対する罪と戦争犯罪に相当すると主張。

2023年にはHRWの調査により、ザガイン地方域とカチン州における軍の不法空爆が明らかな戦争犯罪であることが判明している。

2023年10月27日、アラカン軍、ミャンマー民族民主同盟軍、タアン民族解放軍からなる反軍政連合の「三兄弟同盟」が、シャン北部の軍事前しょう基地を占領する攻撃である「作戦1027」を開始。軍事政権は戦争法への重大な違反を伴う軍事作戦で攻撃に対抗し、民間人の状況は悪化している。

HRWのアジア局長は、と述べた上で、とつけ加えた。

国連安全保障理事会は2022年12月、ジェット燃料を含む武器禁輸措置に関して決議したが、ロシアと中国はともに決議を棄権。両国は2021年のクーデター以来、ミャンマー軍事政権への武器販売を続けている。

（画像はプレスリリースより）
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外部リンク

ヒューマン・ライツ・ウォッチ
https://www.hrw.org/

ヒューマン・ライツ・ウォッチのプレスリリース
https://www.hrw.org/news/