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2023-03-16 13:00

政治

国際人権団体、ミャンマー問題で国連安保理に「行動」を要請

ヒューマン・ライツ・ウォッチ
軍事政権に責任を負わせる具体的な措置を要請
世界90カ国で人権状況を監視しているヒューマン・ライツ・ウォッチ(Human Rights Watch:HRW)は3月13日、ミャンマーに関する2022年12月の決議に基づき、国連安全保障理事会(以下「国連安保理」)が進行中の人権侵害に対して、ミャンマー軍事政権に責任を負わせるための具体的な措置を要請した。

HRWは、2021年2 月に起きたクーデター以降の軍の権利侵害を非難した12月のミャンマーに関する決議を、軍事政権の残虐行為に対する世界的な精査を再活性化するための最初のステップとして検討すべきであると主張している。

さらに、国連安保理は国連憲章第7章に基づき、世界的な武器禁輸の制定、国の状況を国際刑事裁判所に付託すること、軍事政権の指導者と軍所有の企業に的を絞った制裁を課すことなど、有意義な行動をとるべきだと訴えた。

12月の決議とは
HRWの国連事務局長であるルイ・シャルボノー(Louis Charbonneau)は、
「ミャンマーの軍事政権は、非難や懸念の声明を受け入れないことを証明した」(プレスリリースより)
と述べた上で、
「安保理の12月の決議を無視することは、武器禁輸や軍の高官や軍に関連する企業を対象とした制裁などの強力な措置を課す新しい決議の必要性を示している」(プレスリリースより)
と述べている。

安保理の12月の決議では、「完全で、安全で、妨害のない人道的アクセス」を求め、「ますます多くの国内避難民と人道的ニーズの劇的な増加」に深い懸念を表明している。

しかしミャンマー軍事政権は、人道支援の封鎖を強化し、集団的処罰の形で支援が必要な人々に届くのを妨げているという。

なお、12月の決議には、ミャンマーのクーデターを受けて2021年4月に「5項目のコンセンサス」を採択した ASEANへの言及が多数含まれているが、軍事政権のミン・アウン・フライン上級大将はコンセンサスを拒否し続けている。

(画像はプレスリリースより)
(C)2023 Sipa via AP Images


外部リンク

ヒューマン・ライツ・ウォッチ
https://www.hrw.org/

ヒューマン・ライツ・ウォッチのプレスリリース
https://www.hrw.org/news/

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